copyright by 2003 Communication Plannning Marma, Inc. 当ホ-ムペ-ジは著作権により許可のない商用・論文化等の転用多用を禁ず
WEBで質問もできる
ゼロ町経営新聞
マーケティング講座
全11回 12,600円
 ゼロ町経営新聞 標準地マーケティング講座 公開版
公開版の目次
講座内容の解説
講座スケジュール
受講方法&申込み
A:公開版講座目次
B:レッスン1事例
C:レッスン2解説
D:レッスン3講座
E: 質問戦略塾
zero-lib.com
 << 戻る  / 図書館HOME / 経営新聞TOP / 商品開発室 /  進む >> 
 eラーニングでマーケティング講座 
 
E-1 講座質問 Q&A 「ゼロ町戦略塾」
公開版
 

  
●Q&A質問戦略塾 Vol.1●
 数字だけで判断したら…
売上納税額従業員数資産etc.
まったく同じ数字の企業は 
同じ事戦略しか出来ない?
ゼロ町戦略塾」会員の方はこのコラムの質問に参加できます
 
質問
講座の中で、何度も「数字や売上」で経営を 
みるのは、戦略を立案する上でマイナスだと
ありましたが、結局、経営は数字ですよね
●売上がなければ会社自体運営してゆけないので、聞かなくても当然なことです。
 でも、数字だけで判断したら、全国で貴方の会社と同じ規模の企業、納税額、売上
 従業員数、資産…、多少の誤差はあっても、簡単にみつけることは可能です。

すると、同じ業界で、同じ数字の企業は、同じ事しかできない、同じ戦略しか
できない・・・それだけの価値しかないと考えるしかないことになります。
数字だけで経営価値を測るとすれば、貴方のA社と、B社は、まったく同じ価値しか
ないと言えるわけですね?

★反論します!
うちは、B社と違って、営業マンが一人一人、きちんと
技術情報をもって、お客さんに応えるサービスを提案
できる体制で仕事してますよ!B社のように後先考えず
に、販売する会社と同じにしないで下さい!

ほら、ちゃんと企業として競争市場に勝てる戦略条件、他社との違いを説明できる
じゃないですか。
数字だけで経営をみてはいけないということは、「他社に勝てる条件を、いくつ自社で
もっているか?」をないがしろにしてしまうからですね。

ゼロ町経済図書館のコンテンツの中の企業例にもありましたが、経営者が数字
ばかり社員に課せると、結局は顧客よりも数字(売上)を追い求めてしまい、
顧客ニーズをないがしろにしてしまうから、すっかり販売店に嫌われてしまう。
覆面買物調査では、売場現場で…
「そんなメーカーのよりは、こっちがいいわよ。ここだけの話だけど・・」
そんな会話がエンドユーザーとの間でされてしまい、結局は売れない結果を招くと
いうケースがありました。

貴方が、競合のB社に対して、自社の強みを強調したのと同じケースです。

せっかく、業界の中で画期的な新製品を開発しても、販売力が低くては、品物の
良し悪しの前に、製品は消えてゆくしかないのが現状です。
すると、新製品を大々的に売り出す前に、販売店からの信頼を獲得し、自社の製品
を優先的に売っていただく戦略を、最初に実施しなくてはいけませんよね。

数字だけでj判断すると、経営にもっとも重要な条件の判断を誤ってしまうことが
多いのです。

●あなたは、全く同じ数字(売上・資本金等)のB社が同地区にあり、違いが
 よく見える状況にあります。
 が、これを、東海地区、中部地区、北関東地区、日本・・・と広げてみたらどうで
 しょうか?
 数字だけでみたら、同業界で同じランク、同じ価値といわれても、どこが違うか
 指摘できますか?広ければ広いほど数が増え、違いは把握できないと思います。
 その中には、あなたが自信をもって強調した、「強み」と同じ条件をもっている企業
 は、想像する以上に数多く存在すると思われますれます。

ミクロ、地域で見れば違いが言えても、マクロ、全体で見れば、多少の誤差など
切捨てご免どころでなく、価値などまったく違いがない!と診断されるでしょう。
皆、同じランキングの企業と判断されるでしょうね。

だいたい、数字で表現されるものは、「売上」「株価」「資産」・・・担保のなるような
ものを含めた、有形資産となります。はっきり言えば、なんらかの企業活動があった
結果、数字になって表れるもの。つまり過去の結果となります。
有形資産を重視するのは、税務署・政府行政(納税)、銀行(金融取引)、投資家
(株価)が、主なところです。

その中で、たぶん、もっとも容赦なく重視するのは、株投資家ですね。
貴社はまだ上場はしていませんが、株投資家とすれば、株価が上がればいいわけ
ですから、どんな会社だろうが、株価が上昇して上がればOkなわけですよ。

銀行などの金融機関も、産業創出でベンチャービジネスに融資すると言われています
が・・・最近、売上もいい、上場もした、比較的新しい企業ですが、名実伴に優良企業
とと診断された企業が、100%出資の子会社を設立しても、「担保はありますか?」
と聞かれて、閉口したと言っていました・・・

競争市場で勝ち抜ける条件=可能性ある経営資源=無形資産など、もっての他
かもしれません。
たとえ、その中の1つが、数年後に、国際的なヒット製品、売上をもつ特性だったと
しても、現在の地点で、数字として現れていなければ、無視されるでしょうね。
はっきり言えば、新製品など市場にでていなければ、当然売上がないので、
無形資産といえるでしょうね。たとえ帳簿では在庫が資産であっても。

日本有数のシンクタンクに、新製品の売上予測調査を出したら、一行だけ
「前代未聞の例のない新製品のため、既存市場データに検索かけて予測不可能!」
返答があった。
「こちらは、製造ラインにのせるために、銀行から融資してほしくて委託したのに、
とんだ出費だった」という、生徒さんがいました・・・


■OB生コメント
責任捨てて、楽して、新しいことはTOP企業のマネして、
おこぼれもらって、そこそこやってければ誰も傷つかない!
だから、日本の企業は伸びない。はっきり言えば、マネも
何でも、選んだのは経営者であり、全社員なんだよね!

●経営塾OB生のコメント・・・「戦略塾を受講して」

「新規開拓する画期的新製品を、既存市場データで検索なんてしても、売上予測
なんて出るわけない。だったら請けないでほしいですよね。

でも、仕方ないかもね。きっと、数字だして、それで売れなかったら、「あんたんところ
が、こんな数字をはじき出して、それを信じて地元の取引銀行が融資してくれたけど、
全然、売れなかったじゃないか?へえ、どう責任とってくれるんだ!」ってね。

日本って社会が、もっとも自己責任から遠い、失敗したら誰かのせいにしよう!みたい
な体質が強いから、きっと、新しいものが創出できないシステムを作り出してしまった
んだって思いますよ。
売れなければ、なすり合いして、責任転嫁して保身に入ってしまう。結構、外注先の
せいにする企業が多い。外注先も、はた迷惑な話だから、保身な情報しか出さない。

損しても大丈夫な、開発費をもっている業界TOPリーダーのマネをして、そこそこ売れ
て、うまくいけば儲けもの、うまくいかなければ、「売れた先駆企業と同じことしてる
のに、おかしいですなあ?」といえば済むみたいに。
責任捨てて、楽して、新しいことはTOPにマネをして、おこぼれもらって、そこそこで
やってたら誰も傷つかない!
だから、日本の企業は伸びないんですよね。

はっきり言えば、選んだのも経営者であり、全社員なんだよね!。

・・・競争市場になって、おこぼれなんてない時代に、変えるべきことは、誰かの
せいにすることではなく、TOPを始めとして企業全体でその道を選んだ!という意識
連帯的意識がもてることが、戦略推進力の要だと思う!

■OB生コメント
うまくいかなければ、他者のせいにして甘んじていたら、
企業成長など、どこにもない!
新しくなれない企業に同じ数字以上がだせるわけない!
新しくなる数字を増やすには全社で責任もてる体質を

自社の強み、弱点も知らずに、数字だけを社員にコミットしても、現実は、発展性ない
同じ価値の企業のまま・・・経営者も、社員も、具体的にどう進んでいいのか解らず
ただ閉塞感だけ、ジリジリ・・・少しずつ売上が下がってゆく。

新しくなれない=増やせないから、リストラで数字を増やしても、具体的にどう進んで
いいのか解らず、ジリジリ・・・少しずつ地盤沈下してゆく。

本当は、数字に囚われてもいいから、売上で数字を増やせる「数字の種!」
「ココが他社と違うんだ!」もしくは、「何かを探してこい!」と言うべき経営者と、
上司が必要とされている気がします。

つまり最終的な決裁はワンマンでもいいから、そこに到達するまでの情報を、
隠さずに、全社員に理解してもらえるまでのプロセス、コミュニケーションを必要
しているんだと思う。

それこそが、すべてを解って「何がダメで、何が必要だった」かも、「なぜ、それを
選択したか?」も見える=責任を負える企業育成であり、動ける社員を育成する。
「他とは違う」を理解できる=戦略を立案できる体質をもった、競争社会に生き
残れる自立した中小企業だといえると思う。

■OB生コメント
「ココが違う!」こそが、売上を増やす=数字の種、
いわゆる無形資産なんですよね。
無形資産は種だから置いておけばそのまま無形のまま
水をやって育てて戦略にして、有形資産=数字を産む

これが、理想なんだけど・・・(笑)

実際の問題として最も需要なのは、社内にも、社外にも、
「同じように見えてもココが違う!21世紀市場においてかけがえのない無形資産だ」
といえる、経営資源が、この会社にはあるんだ!と言えるだけの情報=
コミュニケーションをもつことなんですが、これができないのが日本企業が、
成長しない最大の原因ですよね。

「ココが違う!」を探すためには、まず社会側の総合的なニーズ=統合マーケティング
情報を得る必要がある。
それが解らないで、思い込みで経営資源情報ばかり集めたところで、都合のいい
部分ばかり見てしまい、的外れの情報収集になってしまう。

実際に、戦略経営塾で本当に大変だったのは、情報を集める以前の思い込みから
自分を解放すことでした。
今ヒットしているものに追随した情報や、ビジネス雑誌新聞などのモノマネ情報から
脱出できない情報ばかり、集めてしまう・・・。
株価が上がっている企業を手本にしたところで、それは過去の結果のヒットなのに。
それを拾って、私達が始めた頃には市場は、すでに飽和状態…売れるわけもない。

同じチームのOB生は、「ぼくたちは、如何に社会的イニシエーション=洗脳を受けて
いたか驚愕してしまった!」なんて、極端なことを言っていましたが、

洗脳というよりも、島国でずっと同じまま大量生産・大量消費のもつ構造、一本槍で
しか経験してきていない。
また貯蓄大国であったため、韓国、タイ、追随するアジア諸国が、ヘッジファンドで
身包みはがされ、金融破たんしたのに、下手に支えてしまった。

本来ならば、市場構造が変わるのならば、意識構造も変わる必要があった。
下手に支えたとは言ったもんで、下手だから、ボロボロ、ボロボロと隠すことに
追われ、韓国のように、ITなど新産業創出・・・いわゆるお金=有形資産に育つ
ための新たに開発開発することを選ばずに、
残された有形資産(過去のもの)から、取れるところから取ってやろうみたいな風潮、
動きになってしまった。

有形資産にこだわりすぎても、それは過去の結果であって、過去は増えない。
増やす未来には、やはり、社会全体=生活者一人一人に、これから中長期に
渡って何を重要視して生きてゆきたいと願っているのか?知る必要がある。
それが解れば、わが社の経営資源の中の、どこにそれを応えるだけの条件、
無形資産が眠っているか?ダイアモンドの原石を探し出すことができる

■OB生コメント
先生に口すっぱく言われたこと、
株価、売上は過去の企業活動の結果。
それを真似ても、出来上がる頃には化石になっている。
将来に結果をだせる強み、無形資産を探すこと!

私たちは、数字に囚われることなく、将来、数字をはじき出すことができる資産、
いわゆる、自分たちが連帯になって、一丸になって動けるには何が必要か?
それは、自分たちの「誇り」、強みなんですよね。

戦略推進力!って響きは、気難しいビジネス雑誌の中の理屈ではなく、実は、
とても簡単なこと、共通してもてることができる、ビジネスとしての「誇り」なんです。
マニュアルあっても戦力にならない。アルバイトをトレーニングなしで活用する
ことでもない。

「自分勝手な思い込みの誇りではなく、相手=顧客、社会の目に映る「誇り!」
他社とは違ってほめていただけるところ!が何なのか?知ることが、
統合マーケティングだ」と、経営塾受講して3年目にして、やっと解ったところです。

正直・・・遅いですよね(笑)。先生がいつも、「うちの研究室は、生活者と企業の
パイプ役、まさに通訳みたいなものです」って、言っていたのに・・・・。
 
 
 ワンポイント 
戦略塾
その1
■戦略がデキル中小企業の条件とは?

TOPを始として企業全体でその道を選んだ!
意識と、全社で理解できる情報がもてること
競争市場に勝つ条件=自社の無形資産を
見定めることができる、統合マーケティング
情報をもつことが、戦略実行への秘訣である


このページの文頭へ
次へ 戦略塾2へ
項目TOP戻る


eラーニング/標準地マーケティング講座・ゼロ町戦略塾・図でみよう!日本の市場経済
eラーニング/その3講座質問 Q&A 「ゼロ町戦略塾」売れる戦情報・標準地マーケティング経営新聞
eラーニング/その4・予告案内質問 Q&A 「ゼロ町戦略塾」標準地マーケティング講座・経営新聞
その5編集後記・質問 Q&A 「ゼロ町戦略塾」標準地マーケティング講座・ゼロ町経営新聞
☆WARNING☆
 当ホームページで掲載されている文章は、10年に渡る顧客プロファイル法に 
おけるデータ実証事業に、ご協力(事例公表)いだたくことを条件に、
調査に関する特別な配慮をもった上で原稿化しております。

文書に関する知的所有権および、上記条件のみの本ホームページ掲載可となっており、
事例施行者と一切の承諾を持っていない他の何人も、
著作、論文化、記事化での参考文献等、許可のない使用を禁じます。

上記の知的所有権に関し著しい侵害があった場合は
法的手続きをいたします。

尚、本ホームページ掲載における手法、システムに関しても上記に準じます



なぜ東京でなく「静岡」なのか?
「中小企業を元気にしたい!」
日本でいちばん平凡な都市が情報発信します!
静岡県ホームページグランプリ2004にエントリーしています。
 
hhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhhh