標準地テストマーケット･統合戦略調査作業／５万人顧客像プロファイル戦略調査法／ゼロ町経済図書館

6.	統合戦略開発
	実際の調査分析作業

売れる戦略を実現できる、経営資源や
経営環境が整っているかが、最も重要
日本の縮図での分析は、社会・経済・
市場の標準地だからできることです。
実際の作業の目的がここにあります

　■貴社の「製品、サービス」の可能性を、標準地・得意客でシミュレーションします

　　顧客の暮しを軸に（決定者６％・５万人）日本の縮図で経済効果も同時測定できます

１．従来型・カード会員（個人情報が漏れても平気な程度記載）や、景品ねらいのモニタ調査と異なります

「製品の可能性を最も知る」顧客像を、従来の数合わせでなく日本の縮図「暮しまるごと」で抽出。
日本人が生きてゆく上で、自然発生的な群れをなす、ヨコ型ネットワーキングを形成して交流しています。
その核となるのが６％消費決定者。最も日本的と云われる、静岡県西部・100万人生活圏（文化人類学）
を中心に、５万人顧客像データ（５歳～86歳）からプロファイリングします。　

どんな文化＆価値
スタイルの地域で売れる？

西

東

全国2,000世帯と比較します
米国、東京マネ、全国で売れない

決定者５万人で顧客像
　 1,2000世帯＋全国2,000世帯

人的ネットワーク
最新モニタ選出

どんな場所の､どんな家の
どんな家族の、誰なのか？

工業都市、商業都市、郊外型都市
静岡全県1,2000世帯・５万人

２．以下は、実際の調査･分析･開発作業です。バリエーションがありますが、中小企業向けの記載例です
　
　　基本的に、標準地マーケティング講座受講者（社）を事前に受講戴き、ご理解をしていただいた後、
　　各調査メニューをご利用いただけます。実証例として中小企業例を多く経験し、皆様のご要望に
　　よって、今のシステムを開発させていただきました。
※通常は、見積り自体に現状問題点把握作業が入っておりますので、中小企業向けに、新たに　
　　　　開発した「調査メニューシステム」となっております。　

顧客像プロファイリング

↓

（1）新製品･サービスに関する情報分析

↓

（2）アナリストによる５万人プロファイル抽出

↓

（3）400企業例×顧客ニーズで調査メニュー

↓

（4）調査市場「適性モニタ像」の条件設定

↓

（5）「モニタ選出」会議・最新ネットより選出

↓

（6）モニタ審査・推薦リストより個別審査

↓

顧客モニタを選出

主な標準地・戦略立案調査メニュー

■新製品開発・製品化テスト（モニタ調査）

↓

顧客が満足す・伝わる製品開発ができる

■標準地買物データマップ・覆面買物調査

↓

最適な販売場所・店舗＆売場条件を知る

■市場成長・売上段階別モニタ選出調査

↓

市場導入～市場拡大・計画的な販売戦略

↓　↓　↓ ※例を一部掲載

統合コミュニケーション戦略の実施プラン

■製品開発（コンセプト、ネーミング、他）
■ブランド＆ＣＩ開発（市場導入デザイン）
■店舗・売場販売戦略（トータルデザイン）
■運営マニュアル（実験店舗、チェーン化）
　

（１）プロファイリングする情報＆資料の提示　

	顧客像プロファイリングをご希望される製品、サービスおよび、関わる資料、既存データ等をご提出戴き、分析作業、討議致します。製品のみならず、事業の可能性からも診断させていただきます。
（２）見込み顧客像を、５万人からプロファイリング
	10年調査・研究・分析･実証例総てを経験した、顧客像プロファイラー（アナリスト）が、５万人プロファイルから、「製品の可能性がある顧客像」を抽出します
★ココが違う！…既存調査法では戦略できない
	無差別、世代別など単純で曖昧、当てずっぽう的なモニタ選出と異なり、５万人基礎データより「市場の可能性」、「最適な顧客像」を、予め知ることが可能です。本調査前を敢行する前の段階＝早い時期の決裁が図れます。
(4)～(5) 最新の調査網から、JUSTモニタを選出
本音と建前の日本社会では、多角的に実像を掴める、包括的なホリスティック調査が必要	モニタ選出方法には、調査ネット方式と、新ビジネスなど複雑なニーズが交差する製品の場合、合同会議方式の、２種類があります。推薦者を個別審査し「見込客に詳しく聞く」調査を断行します。合同会議では、個人モニタに留まらず、団体顧客などを含む処方が出た場合、標準地の専門分野からも、モニタを選出（公共施設事業例では必須マーケティング講座10回詳細）
★ココが違う！…売れる経営環境を標準地で知る
	どんなに可能性がある製品であっても、問題なのは企業として、売れる戦略を実現できる経営資源や経営環境が整っているかが、最も重要です。日本の縮図での分析は、社会・経済・市場の標準地だからできることです。社内で戦略班を編成し、当研究室の指導の下、経営資源調査をして頂く場合（通常コース）と、総て委託して戦略立案する場合の２ケースがあります。当研究室の調査は戦略立案を目的とした調査・分析です。そのため、戦略推進力を測る経営環境分析は必須実施ですのでご了承ください。