標準生活都市ならば全国に通用するデザインワークが可能!
・・・「標準地6%消費決定者・5万人プロファイルデータ」調査経緯・・・
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ゼロ町経済図書館/世界でいちばん平凡な町商品開発室 copyrights 2002, CP-MARMA, Inc.(c)著作・無断転載多用を禁ず

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10年調査・実在する町の実例&顧客でシステム化

ゼロ町経済図書館は、新製品調査で有名な静岡県で生まれました
9年にわたり、14,000世帯・5万人の「ほんとうの日本人の実像」を調査しながら、
同じ標準地の企業と共同でデータ実証事業を行い、その上で
みなさんと一緒に幸福マーケットを築くための「世界で一番平凡な町の商品開発室」となりました
たここでは、TOPニーズテーマ「ナチュラルエコ市場」のみ記載しています

●標準地・消費決定者6%「5万人プロファイルデータ」・・・
個人の自己実現訴求「パーソナルアイデンティティー」を掴むために「自己実現をはばむ悩み」を深くさ ぐるため信頼関係をもとにインタビュー調査を敢行。

賛同者をえるごとに口コミで対象者が増えました。悩みを一番知っている「もう1つの日本」の実像をネ ットする受信型口コミネットワークである「メンター(=心の相談役」、その役割をもつ主婦(30〜100な いし多い人で1,500人をネット)の協力をもとに世帯数をふやしてきました。現在14,000世帯約5万人を ネット(2002)

そのうち、2千世帯は全国の特徴ある地域と結び、全国比較モニタ数です。
●消費決定者プロファイルデータ「実証実験事業」・・・
5万人プロファイル調査解析結果、「消費活動としてどれだけ自己実現訴求(個性派ニーズ)が満たさ れる購買活動を求められているか」を実証するために、すぐに経済効果うまれる地元静岡県企業との 連携で、データ実証事業を実施してきました。
以下は約4879組合せがある市場セグメンテーションの中から、一番多くの関係性をもつ「ナチュラ ル(後のガイア市場)」調査・研究・実証ビジネスのプロセスを簡単に記載しました。参考にしてくださ い。

実証研究事業に関しては、実験事業ということでご協力いただいた企業に対し調査費を低く設定 し、そのかわりに情報の公開に関し了承をいただくという契約となっています。会員および他の研究会 のメンバーに関し、心配なくデータはごらんいただけます。

●実証実験事業は、標準地調査全ての解析が済みました2001年末をもって終了いたしましたので、 今後はゼロ町経営新聞・戦略塾会員として最新マーケティングデータをご活用いただくことよろしくお 願いいたします。


※以下はナチュラルライフ市場に関する調査&実証事業経緯です

★1994年「調査数・3500世帯」・・・ゼロ町「幸福マーケット調査」開始県西部(より開始)
〜中 略〜(1995年の夫婦会話調査より、静岡中部・東部2500世帯増加)
★1997年「調査数・約4500世帯」・・・(全県7500世帯)
前年より、東京、神奈川、関東地区の特派員を含む主婦でありジャーナリスト4名の協力により、出 版化において「食にかかわるこころと身体」にデータを絞り込むことにする。(96年〜98年まで調査を実 施)
★1996〜98年「ゼロ町実証例」・・・ナチュラル市場の新しい3つの流れのプロデュース例
●プロデュース:
常設大型フリーマーケットでの農産物直売所の運営・イメージ・広報活動(静岡県中部地区ベットタウ ン・島田市&藤枝商圏)

●テストマーケット調査:
老舗健康グッズメーカーが、ナチュラルショップを全国展開を念頭に、一番定着に時間がかかる静岡 県西部(全国展開上でいちばん難しい場所のため、かえって全国どこでも売れる店が実験できるとい われている)をテストマーケット実験店舗第一号に指定。土地鑑のある新人類年代層の店長を採用。 しかし、ショップをプロデュースしたマス・マーケティングのシンクタンクの読み間違えで経営の危機に あたり、店長の要望で最後の4ヶ月を挑戦するための調査とリニューアルを敏腕主婦調査員が組織を つくり挑む。(オーナーが売りたい商品とショップコンセプトはことごとく消費者にうけないことが分り、リ ニューアル後売上が倍になったナチュラルフーズ部門のみを静岡地元ショップに権利を売買、現在に 至る)

●組織運営指導・・・
現在、静岡県売上No.1の「産直第三セクター」は、日本の主要農産物の一級品をもっとも多く生産す る地域。京都の料亭など一般の市場ではおめにかかれない農産物であり、地元農家でも手が入らな い。裕福な

★1996〜98年「ゼロ町1,500世帯×3代の食=心とからだ調査」
●調査データ発表出版化から生まれた「今時の日本人の胃袋調査」
75000世帯の膨大な情報が集まったとき、協力者であるプロのジャーナリスト(主婦)と共同で、企画
に1年、調査に1年、編集に1年かけたデータがこの調査です。

結局、1500世帯の3代にわたる、食を視点に、こころ、からだ、性格、病歴、家族関係、食のスタイ
ルETC,など多角的な視点から、つきなみな健康調査ではなく、ドラマチックな人間関係が食を基点、
原因でおこることが判明しました。

 この調査をきっかけに、生産者と消費者をむすぶ「ニッポン台所会議」が組織されました。現在組織
は活動していませんが、この調査と活動がが原因になってさまざまな影響が内外におきました。

●日本人のアイデテンティティーを自分を家族関係を見直すことになった…この調査をもう1つ肉付け
る「日系外国人家庭35世帯の3代にわたる食と自分史」の調査を敢行。この時点の出版化は内容を
安易につかえない理由から、公開よりも実証事業化に活用することにしました。


悲願であったこの調査から生まれ
たニーズを、企業に理解し開発化む
けて、企業向の内容に01年再編集
★1998年〜99年「標準都市・実証例」・・・
 自然系テーマパークリユーアル調査&開発ほか
●リニューアルのための調査&開発戦略:
北関東の某市の江戸時代より市民の憩いの場であったセントラルパーク(自然移植)を郊外に移動 し、顰蹙をえたパークの建て直しをはかるため調査を敢行。

日本人のナチュラル志向がどこから来るのか、エコキッズや手作り親子教室への教育システムの移 行がナチュラル市場をかえる。どこにでもあるフラワーパークを再度、日本人の根底にすむ自然と民の 暮しのかかわりを、マクロガイア市場調査から変更しました。

●テラピー植物市場導入戦略・・・
水中植物で一斉を風靡した植物園からの依頼により、当研究室調査により、暮らしに根付く日本人と の自然とかかわりを東京と言う都市空間にどう食い込むかを模索した商品シリーズをブランド化。さわ れるテラピー植物がヒットしました。ペットにあやかった商品の底に、世界的な野生としての自然志向 =原点回帰市場へと研究をひろげました。

★2000年「調査数・約9500世帯」・・・(全県12,000世帯)
ナチュラル市場が9方向のガイア市場に移行・・・
日本人の自然にかかわる9方向のガイア市場をクォリティーライフ政策から、どのようなよこ型ネットワ ークを築きセグメンテーションになったかを理解できる調査を行う。

小さな数にもなっていないサークルやグループ活動を丹念に調査しました。この調査が機になって、 国土の7割以上が山国=山里である日本人の心のルーツにつながる志向、思想、暮しのかかわりを 自然界からみるマクロ調査へと研究をひろげました。

★2000年〜2002年「標準都市・実証例」・・・
 日本最古の民の暮し文化の交差点経済
民の暮しクロスロード市「INAKAX 2002」は、まさに日本型ナチュラル市場がマクロ環境変化上どこ まで市場性があるかを掴むため、地域資源と、麓ゼロ町調査と融合させて進みました。その結果、こ のネィティブ志向が新たなナチュラル市場を国際化へとすすむかたちが見つかりました。

 この市場はうまれたばかり、育てる意味で最古の民の暮し街道で会議と見本市を開催します。ある 意味での啓蒙活動をふまえて、もう1つの日本人の隠れた文化=中央構造線山岳ネットワークをむす び全国に新たなムーブメントをつくろうとうする1歩です。詳細は、http://www.inakax.com

★2004年5月28日より全国に一般公開
「標準生活都市・国際テストマーケットプロジェクト」・・・コアコンピタンス共同事業化
●14,000世帯「顧客プロファイル」の一般公開事業…
調査に9年、データ実証事業(標準地企業)をへて、全国にむけて、標準地マーケティング講座「ゼロ 町経営新聞」として、データを一般公開する事業がきまりました。

●2002年〜2003年まで/膨大な情報量・複雑系消費者データからトップニーズを選択
 米国、欧州、アジアとの市場比較ニーズ予測調査を敢行、国際市場をめざします・・・
これからの10年でいちばんマクロで市場創造できるニーズを4つピックアップしました。その1つの市 場創造の裏づけ調査を、欧州、東京、米国、アジアと敢行し、メディアおよび企業デザイン事例からの 消費志向予備調査をおえたあと、実際に渡米するなど現地視察で裏づけをとりました。

●2003年7月に「10年調査結果発表会」を地元静岡向けに、浜松大学ビジネス交流会特別サロンに て発表いたしました・・・
400事例の実施企業(行政、経営者)を招き、マーケティング予測調査回答アンケートにおいて、
信じられない数字100%の予測正解率をいただきました
(中日新聞7月12日に掲載)

●2004年5月28日に、4社の合同で標準生活都市・国際テストマーケットプロジェクトを立ち上げ、
「顧客プロファイル」の一般公開事業とあわせて、標準地から全国に向けて経済を活性化しようとして います
調査に10年、データ実証事業(標準地400企業)をへて、全国にむけて、標準地マーケティング講座 「ゼロ町経営新聞」として、データを一般公開する事業がきまりました。

実証事業のほかに、当研究室は、この10年において行政、実業界の経営者(大学含む)を中心に、デ ータを駆使した戦略開発のための経営塾を実施しました。

●約4000人の経営塾生を輩出。生の経営者の声を活かして、伝達しずらかった顧客と企業のコミュニ ケーションを図るための実績を踏みました。

●悲願だった「食から検証するこころとからだの家族&自分史的調査」は、内容のすごさあまりに出 版はできませんでした。しかし、それが8年かけて調査した最大の生活者のニーズでした。この情報 の原文のままは企業が開発する上のニーズデータにはなりません。

2002年の約1年をつかい、再編集し、裏づけ調査として欧州、東京、米国の現地視察にまで実施し た理由です。やっとゼロ町データ実証事業例からも、企業が活用できるマーケティング情報として編纂 できました。

2003年は、HPコンテンツによって、どういう形でこのデータを公開し共用し、活用すべき研究を、上記 「標準生活都市 国際テストマーケットプロジェクト」を立ち上げ、チームを編成し、2004年5月28日をむ かえることとなりました。

以上 
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2004.0701記載・著作権CPーMARMA保持

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